2024年8月5日
北おおさか信用金庫
〒567-8651
大阪府茨木市西駅前町9番32号
理事長 須戸 裕治
当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。
- 個人情報とは
本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。
なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。(1)身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
<例>顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
(2)国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
<例>運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等
- 個人情報等の取得・利用について
(1)個人情報等の取得
- 当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所、氏名、電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込みの際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識、ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
- お客さまの個人情報は、
- ① 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
- ② 営業店お客さま係(窓口担当・外勤担当等)等が口頭でお客さまから取得した事項
- ③ 当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項
- ④ 電子交換所の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
- ⑤ その他一般に公開されている情報
等から取得しています。
(2)個人情報等の利用目的について
- 当金庫は、次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
- お客さま本人の同意がある場合、若しくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。
A.個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的
(業務内容)
- ① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
- ② 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法令により信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
- ③ その他信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
(利用目的)
- ① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
- ② 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- ③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- ④ 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- ⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- ⑥ 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- ⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ⑧ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ⑨ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ⑩ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- ⑪ 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
- ⑫ 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
- ⑬ その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(法令等による利用目的の限定)
- ① 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
- ② 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
B.個人番号の利用目的
- ① 出資配当金の支払いに関する法定書類作成・提供事務のため
- ② 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
- ③ 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のためのため
- ④ 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
- ⑤ 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
- ⑥ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
- ⑦ 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
- ⑧ 預金口座付番に関する事務のため
- ⑨ 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等に関する法定書類作成・提供事務のため
上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページのほか、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。
(3) ダイレクト・マーケティングの中止
- 当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客さまは、下記の当金庫相談窓口までお申し出下さい。
- 個人情報等の正確性の確保について
当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
- 個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等について
- お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示のご請求(第三者提供記録の開示も含みます。)があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
- お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等又は利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
- お客さま本人から、法令の定めるところにより、当金庫が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
- お客さまからの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示及び第三者提供記録の開示のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
- 以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記の当金庫相談窓口までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。
- 個人情報等の安全管理について
当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために、必要な措置を講じます。
当金庫における個人データの安全管理措置に関しては、当金庫の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。- 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記の相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けています。
- 取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について定めています。
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。
- 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
- アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- 委託について
当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。
- キャッシュカード発行・発送に関わる事務
- 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
- ダイレクトメールの発送に関わる事務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
- 個人データの第三者提供について
当金庫は、お客さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等を示し、原則として書面(電磁的記録を含みます)にて同意をいただくこととします。
また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報等について情報提供いたします。※同意の確認をする時点で、提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由等について、また、提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について情報提供できない場合には、情報提供できない旨及びその理由等について情報提供します。この場合、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には上記①・②の事項について、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等についての情報提供が可能となった場合には上記③の事項について、お客さまのご依頼に応じて情報提供いたしますのでお申し出ください(ただし、当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます)。
- 個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて
当金庫では、個人情報等の取扱いに係るお客さまからのご質問や苦情処理等に適切に取り組んでまいります。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情等の申し立てにつきましては、当金庫本支店の窓口若しくは、下記の当金庫コンプライアンス部「相談窓口」までご連絡ください。
【個人情報等に関する相談窓口】
北おおさか信用金庫 コンプライアンス部
茨木市西駅前町9番32号
TEL072-621-9371
FAX072-621-9378
個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について
- (1)当金庫は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当金庫を含む。)による個人情報の提供・利用について申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
- ① 当金庫が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、信用金庫施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。)のために利用することとします。
- ② 下記の個人情報(その履歴を含みます。)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることとします。
全国銀行個人信用情報センター
登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 お借入れ金額、お借入れ日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続き、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 ㈱日本信用情報機構
登録情報 登録期間 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間 契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)及び返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間 ただし 延滞情報 延滞継続中 延滞解消及び債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間 本申込みに基づく個人情報(本人を特定する情報、並びに申込日及び申込商品種別等の情報) 申込日から6か月を超えない期間 - (2)当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前期(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
- ① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) - ② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び社団法人全国銀行協会(注)全国銀行個人信用情報センターは社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
- ア.社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
- イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- ウ.政府関係金融機関またはこれに順じるもの
- エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
- オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
- ③ 利用目的
- ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
社団法人全国銀行協会
- ① 共同利用される個人データの項目
- (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持・苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
- (4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。
①当金庫が加盟する個人信用情報機関
②全国銀行個人信用情報センター及び㈱日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
以上
不渡情報の共同利用にあたって
手形・小切手が不渡りになりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さま及び当座取引をご相談されたお客さまの個人データにつきましては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
- 共同利用する個人データの項目
不渡りとなった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。- (1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
- (2)当該振出人について屋号があれば当該屋号
- (3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
- (4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表社名・代表者肩書・屋号があれば当該屋号)
- (5)生年月日
- (6)職業
- (7)資本金(法人の場合に限ります。)
- (8)当該手形・小切手の種類及び額面金額
- (9)不渡報告(第1回目不渡り)または取引停止報告(取引停止処分)の別
- (10)交換日(呈示日)
- (11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
- (12)持出し銀行(部・支店名を含みます。)
- (13)不渡事由
- (14)取引停止処分を受けた年月日
(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出されている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
- 共同利用者の範囲
- (1)電子交換所(全国銀行協会)
- (2)電子交換所の参加金融機関
- 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
- 個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館
代表者氏名
以上
子会社とのお客さま情報の共同利用について
当金庫は、金融サービスをご提供させていただくため、下記の利用目的の範囲内において、お客さまに関する情報を下記の子会社との間で共同利用させていただくことがございます。
共同利用をさせていただくにあたっては、厳正な取扱いに努めてまいります。
なお、共同利用の取扱いにつきまして、今後必要に応じて見直しをさせていただく場合は、あらかじめその内容を公表させていただきます。
記
- 共同利用するお客さまの情報の種類
- (1)お客さまの住所または所在地、氏名または名称、生年月日または設立年月日、電話番号等の基本情報
- (2)お客さまとのお取引に関する情報
- (3)資産・負債に関する情報
- (4)リスク管理に関する情報
- (5)当金庫及び子会社の経営管理のために必要な情報
- 共同利用の目的
- (1)サービス等に関するご提案、ご案内のため
- (2)市場調査並びにデータ分析やアンケート実施のため
- (3)担保の評価・管理、債権書類の管理等当金庫からの委託業務遂行のため
- (4)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- (5)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 共同利用者の範囲
当金庫及び以下の子会社です。- (1)北大阪テック株式会社
- (2)北おおさかビルサービス株式会社
- (3)株式会社きたしん総合研究所
- 個人データの管理責任者の名称
北おおさか信用金庫 - お問合せ窓口
本件に関してご不明な点、ご照会がございましたら下記の窓口にご連絡いただきますよう願い申し上げます。
北おおさか信用金庫 コンプライアンス部
茨木市西駅前町9番32号
TEL072―621―9371
以上